社会保障審議会で“BCP”が論点に

９月４日（金）に第１８４回社会保障審議会 介護給付費分科会が開催されました。その論点の一つとして介護事業所において、新型コロナウィルスや自然災害発生時においても事業継続できる体制や方法を定めておく計画＜BCP（Business Continuity Plan 事業継続計画)＞の在り方について委員の意見を求めました。

　２０１９年の介護老人福祉施設を対象にした調査において、施設でBCPを策定しているのは３割程度に留まっており、３割程度が専門家がいないために未策定となっているとの発表がありました。この策定率を高めるためには計画を策定することで報酬が算定できる仕組みや助成金などを設けて専門家を派遣するなどの方策が必要との意見がありました。また感染症や災害に対する対応は運営基準に定められているにも拘わらず、BCPについては策定推奨事項になっていることをあげて、BCPに対しても策定必須事項にすべきとの意見もありました。また策定するだけでなく運用の浸透をはかることの重要性や小規模事業者、訪問系事業所でも策定されるように支援していくことが必要との意見も出されました。今後も審議会を通じて継続検討される見通しです。

　私は「BCP」と「生産性の向上」と「ICT化の推進」は一体的に行う必要があると考えています。「BCP」が必要になるのは非常事態の時です。介護事業における非常時のひとつに、「勤務できる職員が少ない」という事態が想定されます。少ない人数でも同じサービスを提供するために必要なのが「生産性の向上」への取組みであり、その取組みをサポートするのが「ICT機器」だと考えます。しかし実際には「ICT機器や介護ロボット」の導入が先になっているように感じています。