調査研究から見る文章負担軽減や効率化

介護給付費分科会にて「文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業」の結果概要が報告されました。https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000913786.pdf

　文書負担の軽減に関しては先行して行政に提出する書類の簡素化、標準化から取組みが始まっており、今回は現場職員が作成する文章量削減に関する調査研究事業です（対象は在宅、施設問わず介護サービス事業者、アンケート送付総数15万件、回答率58％）。事業所におけるPCおよびタブレットの使用状況については居宅介護支援事業所で92％、介護老人福祉施設の常勤者で71％、非常勤では41％でした。そのパソコンを使用して作成する利用者の介護に関する記録や報酬請求に係る書類に関しては作成したあとに紙で出力して保存している事業者が5割を超えました。紙保存している理由は「法人内での情報共有、決裁のため」に続いて「実施指導時に備えて」というものでした。4月に実地指導に関するマニュアルが更新となり実地指導から運営指導へと名称が変更になり、新マニュアルのなかでも“ディスプレイ”による確認でも可能と記載されていることを考えると“紙出力・紙保管”は近い将来“PC内での保管・確認”に変わっていくものと考えます。