調査にみるテクノロジーの導入

　この程、全国老人福祉施設協会が会員である全国の介護老人福祉施設（特養）に加算の取得状況に関する調査を行い結果を公表しました。令和3年度改正の目玉といえる「LIFE」に関しては回答のあった2,252施設のうち86％が算定しておりました。介護職員処遇改善加算に関しても最上位である加算（Ⅰ）を91.7％が取得するなど順調に高い所得率を得ています。夜勤職員配置加算も全体の86％が取得しております。しかし夜勤職員配置加算を介護ロボットなどのテクノロジーを活用し人員配置が緩和される形で加算取得している割合は4.9％に留まり夜勤職員がテクノロジーを活用しながら負担軽減を図るという狙いはまだ達していない状況にあります。予算や使い勝手の部分で導入が出来ていない部分はあるかも知れませんが、道具を使うことで負担が軽減されることは、介護ロボットに限らず道具の歴史をみれば明らかです。介護職員の負担軽減はもとより利用者様の負担軽減につながる部分が多々あります。もう一度、介護ロボットの有益性を考えてみたいものです。