報酬改定が通所介護併設サ高住に与える影響

　サービス付き高齢者向け賃貸住宅（以下「サ高住」と言います）に併設する形で通所介護事業所（以下「デイ」と言います）を運営している形態が多く見られます。このビジネスモデルはサ高住の殆どの入居者に日中時間は併設のデイで過ごしてもらうことでサ高住における日中の管理コストを軽減し、日中を過ごすデイは毎日が１００％に近い稼働率を維持して介護保険給付も得ながら収益を確保するものです。しかし来年度の介護報酬改定を受けてこのビジネスモデルは少し変換を余儀なくされると見込んでいます。次年度の改正において基本報酬はプラス改定（通常規模・７～８時間枠・要介護３の場合：現行８８７単位→改定後８９６単位）となるので通常のデイは売上が増加します。但しサ高住（又は住宅型有料）に併設されたデイを利用する場合は改定前から存在する基本報酬の１０％は減算に加えて、限度額の管理は減算前の単価で行うこととなりました。これは報酬減算されない人は月に１０回しか利用できないのに１０％減算されることで月に１１回利用できるという不公平をなくす事が目的です。このことにより１００％近い稼働はしているものの報酬請求できる利用回数は減少し結果として売上が減少することになります。この現状を変えていくためには「取得できる加算はすべて取得する（入浴介助加算Ⅱ、個別機能訓練加算、口腔・栄養スクリーニング加算、科学的介護推進体制加算など）」「施設入居者以外の利用者も増やす」ということが必要であると考えます。