報酬改定の方向性がより具体的に示される

次年度の介護報酬改定を協議する第192回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、今回は「感染症や災害の対応強化」「介護人材の確保、介護現場の革新」「制度の安定性・持続可能性の確保」について方向性の案が示されました。「感染症や災害の対応強化」では施設系サービスには既に定めされている感染症対策の徹底を目的とした委員会の設置、指針の整備、研修に加えて“訓練”が追加され、訪問系、通所系、居住系には新たに委員会の設置、指針の整備、研修、訓練の整備が一定期間の後に求められます。また災害時においても業務が継続できる計画を策定し研修および訓練することも全サービスにおいて求められます。「介護人材の確保、介護現場の革新」においては介護職員処遇改善加算ⅣおよびⅤが一定期間後に廃止。サービス提供体制強化加算は介護福祉士の割合が高い、勤務年数の長い職員がいる事業者を評価する方向になります。介護ロボットや見守りセンサーの導入に関しては厚生労働省からは人員配置基準の緩和する案などが示されましたが委員からは時期尚早、更なるモデル事業によりデータ収集すべきといった反対案が多くみられました。但し各種会議をテレビ会議などのICT機器を用いて開催することを認めることには多くの委員が賛同していました。年内の取り纏めを目指して議論のスピードも増してきました。今後もしっかりと方向性を把握し情報発信して参ります。