介護保険事業所の収支状況が明らかに

10月30日に開催された第190回社会保障審議会 介護給付費分科会において資料として「令和2年度介護事業経営実態調査結果の概要」が公表され、介護保険事業所の収支状況が明らかになりました。全サービスにおける平均収支差率は「＋2.4％」で、前回（令和元年概況調査結果）の差率が「＋3.1％」であったことから「▲0.7％」となりました。主なサービスにおける収支差率は「訪問介護が＋2.6％（前回差率比較▲1.9）」、「通所介護が＋3.2（前回差率比較▲0.1％）」、「短期入所が＋2.5％（前回差率比較▲0.9％）」「介護老人福祉施設が＋1.6％（前回差率比較▲0.9％）」、「介護老人保健施設が＋2.4％（前回差率比較▲1.2）」となっています。前回報酬がプラス改定であったにも関わらず厳しい経営環境が浮き彫りとなりました。分科会での協議においては「人材確保に支払った人材紹介会社への紹介料など業務外の費用支出が多くなっいる」との指摘もありました。また別の委員からは「現在の人件費に見合わない報酬の設定が問題」という指摘もありました。報酬の引き上げは保険徴収額の増加につながることから簡単に引き上げることもできません。来年度の介護報酬改定に向けて分科会での意見も踏まえて、どのような報酬設定となるか注目をしていきたいと思います。