介護助手の活用（第186回介護給付費分科会）

９月３０日（水）第１８６回社会保障審議会 介護給付費分科会が開催されました。議題は「介護人材の確保」「介護現場の革新」「制度の安定性・持続可能性の確保」について委員の意見を求めました。「介護人材の確保」においては更なる処遇改善を実施して他産業との給与格差を縮めるべきとの意見のほかに給与面以外でも退職するケースが多々あるので内容を把握し対策を講じるべきとの意見もありました。「制度の安定性・持続可能性の確保」においては多くの事業所が報酬加算を算定している項目に関しては基本報酬に組込み、算定率の低い加算項目に関しては加算要件の緩和や廃止も検討すべきとの意見もありました。そのような議論の中で私は「介護現場の革新」の項目で提出された資料が気になりました。それは介護施設において「介護助手の配置比率が高い施設ほど職員の業務に対する消耗感が低いことが明らかになった」というものでした。“介護現場の革新”というと介護ロボットやIOTの技術が注目されがちですが、そもそも、このような機器の導入は介護職員が介護に専念できる環境を支援するのが目的であると考えます。介護助手を配置し専門外のことは介護助手が行い、身体介護は専門職が行うという業務フローが出来れば専門職にとっても負担が軽減し利用者と接する時間が増えるのだと思います。介護職の有効求人倍率は４倍を超すなど以前として高倍率の中で介護系有資格者を継続して採用することは困難であると考えます。機器の活用と併せて介護助手の活用も検討すべきであると考えます。