介護事業経営概況調査から見えたこと

2月1日の第36回介護事業経営調査委員会において「令和4年度介護事業経営概況調査」の結果が報告されました。介護事業経営概況調査は介護保険改正の前年度と翌年度の2年間の収支状況を確認するものです。本調査結果を参考にしながら次回の介護報酬を検討していきます。まさに介護事業を数値化した資料です。その中から特養の人件費割合と収支について、まとめたいと思います。特養は回答した施設の平均定員数が「70.5人」となりました。利用者1人あたりの収入額が12,678円、同支出額が12,478円、収支率（収入-支出/収入）が1.3％、支出に占める人件費割合が64.2％です。試算すると月額収入が26,814千円、月額費用が26,391千円、差引月額収支額が423千円となりました。介護報酬における人件費割合が45％で設定されているところが64.2％となっていることを考えると人件費が収益を圧迫していることは間違いありませんが、現場からみると利用者様に適切なサービスを提供するためには必要な人員なのかも知れません。ただ効率化できる部分は多々あるように感じます。ましてや昨今の物価上昇はそのまま収益を直撃し経営が成り立たなくなることも想像できます。“自助”の精神をもって業務改善、省力化に取り組んでいくことが必須であると感じました。