デジタル社会への遷移について

　2021年デジタル庁が新設され、デジタル社会への移行がより一層加速してくるものと思われます。最近、デジタル庁では「デジタル原則」を定めて、その方向性を示すようになりました。その中の具体例の一つとしてサービス付き高齢者向け住宅における常駐職員の規制を緩和することが挙げられていました。同時に介護施設では3人の入所者に対して1人の職員が配置されている義務（3：1基準）がデジタル化を推進することを要件として4人の入所者に対して1名の職員配置でも可能とすることが始められています。介護人材の不足が大きな要因ではありますが、人員基準の緩和は入所する利用者のＱＯＬにも関わってくることから、結果ありきの議論ではなく、丁寧な協議と説明が必要であると考えます。